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2011年1月12日 (水)

肝心なことは、暮らしがよくなったかどうかということ

 テレビや新聞の報道は、誤った世論誘導の役割を果たしているんじゃないか。

 名古屋市の報道をするとき、河村たかし市長と議会の対立を描きだすばかりだ。市民への情報提供はそれだけでよいのだろうか。肝心なことは、市民の暮らしがよくなったかどうかだが、この点はほとんど報道されない。

 先週の民放テレビの報道特集で、名古屋市の国民健康保険料が大幅に値上がりしたことを取り上げていたが、こうした報道をもっと追求してほしいと思う。それでなければ真実が伝わらないのではないか。この番組では、アナウンサーが最後に「減税の目的は市民の負担を軽減することにあったはずだが、そのために国民健康保険料など市民の負担が大きくなったのであれば、もう一度、減税のあり方を見直してもらう必要がありそうですね」と締めくくっていたが、このような情報提供を続けるなかで、市民は、冷静に考えることができるんじゃないですかね。

 もうひとつ、河村市長が政治に取り組む基本姿勢は、福祉切捨ての「構造改革」だが、日本共産党を除く市議会も、この点では対立しているわけではない。双方とも推進の立場だからだ。マスメディアの果たす役割を考えるとき、視聴率や読者受けすることばかりを優先していたずらに世論をあおる行為はやめるべきだ。

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